子どもが独立して、使わない部屋が増えた。定年が近づき、この先の暮らし方を考えるようになった。今の家にこのまま住み続けるかどうか、迷い始めている方もいるのではないでしょうか。
内閣府の調査では、60歳以上で住み替えを考えている、または状況次第で検討したいと答えた人は約3割にのぼります。おおむね年代が若いほど、そのきっかけに「生活費を抑えたい」「退職することになった」を挙げる人が多くなっています。
老後の住み替えは、体が思うように動かなくなってから迫られるものではなく、50代・60代の暮らしの見直しから始まるものともいえるでしょう。
この記事では、老後の住み替えの主な選択肢を、費用・暮らしやすさ・将来の安心の3つの視点で比べます。
今の持ち家の扱い方や住み替えのタイミング、働きながら住まいを変える「住み込み」という選択肢もあわせて紹介します。
老後の住み替えを考え始めるきっかけ
住み替えを考え始めるきっかけは、人によってさまざまです。ただ、50代・60代には、暮らしの前提が変わる出来事が重なりやすい時期でもあります。
自分たちがどのきっかけで住まいを見直そうとしているのかがわかると、選ぶべき住まいの条件も見えてきます。
子どもが独立して、家が広すぎると感じるようになった
子育てのために選んだ家は、子どもが独立すると広すぎることがあります。内閣府の調査でも、持ち家に住む人は「住宅が広すぎる」「部屋数が多すぎる」と答える割合が、賃貸に住む人を大きく上回りました。
使わない部屋の掃除や、2階への上り下りが負担になってきたという声も聞かれます。家族の人数に合った広さを考え直すことは、これからの暮らしを身軽にする一歩です。
定年や退職で、暮らし方が変わる
定年を迎えると、通勤のために選んだ立地にこだわる理由が薄れます。収入の形が変わり、住宅ローンや家賃をこの先も払い続けられるかが気になり始める時期でもあるでしょう。
一方で、時間に余裕ができ、住む場所を選び直せる時期ともいえます。趣味や自然を楽しめる土地へ移る、子どもの近くに住むなど、仕事中心だった住まい選びを、暮らし中心に切り替えるきっかけになります。
家の古さや、維持にかかるお金が気になってきた
若いころに建てたり買ったりした家は、定年を迎えるころには築30年前後になっていることも少なくありません。内閣府の調査では、現在の住まいの問題点として「住まいが古くなり、いたんでいる」を挙げる人が多くなっています。
屋根や外壁、水回りの修繕、固定資産税など、家を持ち続けるにはお金がかかります。今後の修繕費まで含めて考えると、住み続けるか移るかの判断材料が増えます。
体力や健康に不安を感じるようになった
住み替えを考えるようになった理由として、特に多く挙がっているのが「健康・体力面で不安を感じるようになったから」です。階段や段差、庭の手入れ、雪かきなど、若いころは気にならなかったことが負担になってきます。
買い物や通院に車が欠かせない地域では、いずれ運転できなくなったときの暮らしを心配する方もいるでしょう。体力に余裕があるうちに考え始めるほど、選べる住まいの幅は広がります。
出典：令和6年版高齢社会白書 第1章第3節｜内閣府、同 第1章第3節2｜内閣府
老後の住み替え先の主な選択肢と比較
老後の住み替え先は、住まいを買い直すものから、住まいと仕事をセットで変えるものまで幅があります。
比べるときは、費用（最初にかかるお金と毎月のお金）、暮らしやすさ（買い物・通院・交通）、将来の安心（介護や医療、何歳まで住めるか）の3つの視点で見ると、違いが整理しやすくなります。
| 選択肢 | 費用の目安 | 暮らしやすさ | 将来の安心 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| リフォームして住み続ける | 工事費がかかるが、引越しは不要 | 慣れた環境のまま | 家の老朽化は続く | 今の土地や近所づきあいを大切にしたい人 |
| コンパクトな住まいを購入 | 購入費に加え、管理費などが続く | 駅や店に近い物件を選びやすい | 持ち家として住み続けられる | 今の家を売った資金で買い直せる人 |
| 賃貸に住み替える | 初期費用は抑えやすいが、家賃が続く | 立地を選び直しやすい | 年齢が上がると借りにくくなる | 身軽に暮らしたい人 |
| 子ども世帯と同居・近居 | 住まいの形によって大きく違う | 家族の助けを得やすい | いざというときに頼りやすい | 家族と話し合いができている人 |
| シニア向けの住宅に入居 | 入居時の費用と月額費用がかかる | 見守りや生活支援がある | 介護が必要になったときの備えになる | 将来の介護や一人暮らしに備えたい人 |
| 地方へ移住する | 住居費を抑えられる地域もある | 車が必要な地域も多い | 医療機関までの距離を要確認 | 自然や趣味を楽しみたい人 |
| 住み込みの仕事に就く | 住居費が会社負担の求人もある | 職場と住まいが同じ建物 | 仕事を辞めると住まいも変わる | まだ働きたい、住居費を抑えたい人 |
※費用は地域や物件、事業者によって大きく異なります。
今の家をリフォームして住み続ける
住み慣れた家に手すりを付けたり、段差をなくしたりして、老後も暮らしやすく整える方法です。近所づきあいやかかりつけの病院を変えずに済むのが一番のよさでしょう。
ただし、家の広さそのものは変わらず、建物の老朽化も進みます。工事の規模によっては仮住まいが必要になる点にも注意しましょう。
コンパクトな住まいを購入する
今の家を売り、夫婦二人に合った広さのマンションや平屋に買い替える方法です。駅や病院に近い物件を選べば、車に頼らない暮らしに近づけます。
マンションの場合は、購入費のほかに管理費や修繕積立金が毎月かかります。物件価格だけで比べず、入居後の毎月の支出まで含めて考えることが大切です。
賃貸住宅に住み替える
賃貸は、修繕や固定資産税の負担がなく、暮らしの変化に合わせて住み替えやすいのが特徴です。持ち家を売って賃貸に移り、手元に資金を残す人もいます。
一方で、高齢になると賃貸住宅を借りにくくなることがあります。国はこうした状況を受けて住宅セーフティネット法を改正し、2025年10月から、見守りなどを行う「居住サポート住宅」の仕組みを始めました。
賃貸を考えるなら、年齢を重ねる前に早めに動いておくと選択肢を確保しやすいでしょう。
子ども世帯と同居・近居する
子ども世帯と一緒に住む、または近くに住む方法です。内閣府の調査では、子どもとの同居を望む人の割合が下がる一方、近くに住む「近居」を望む人の割合は上がっています。
家族の助けを得やすい反面、生活のリズムや距離感の違いから気をつかう場面もあります。どのくらいの距離で、どこまで頼り合うのかを、子ども世帯と率直に話し合っておきましょう。
シニア向けの住宅に入居する
安否確認や生活相談などのサービスが付いたサービス付き高齢者向け住宅や、シニア向けの分譲マンション、介護サービスが受けられる有料老人ホームなどがあります。見守りがあることで、一人暮らしや将来の介護への不安を和らげられるのが特徴です。
入居時の費用や月額の費用は、施設によって大きく違います。50代・60代で元気なうちは、急いで入居するというより、将来の住まいの候補として情報を集めておく段階の方が多いでしょう。
地方へ移住する
定年をきっかけに、自然の多い地域や、ゆかりのある土地へ移る方法です。内閣府の調査でも、今より小さな市や町への住み替えを考えている人は、「自然豊かな環境で暮らしたい」を理由に挙げる割合が高くなっています。
住居費を抑えられる地域もある一方で、車がないと暮らしにくい場所や、病院まで距離のある場所もあります。移住先で仕事を見つけたい方は、住まいと仕事を一緒に探す方法も参考にしてみてください。
住まい付きの仕事に就く（住み込み）
寮や施設の管理人などの住み込みの仕事に就き、働く場所に住まいを移す方法です。住居費や光熱費を会社が負担する求人もあり、住まいにかかるお金を抑えながら働き続けられます。
住まいだけでなく働き方も大きく変わるため、向き不向きがはっきり分かれる選択肢でもあります。詳しくは、この記事の後半で紹介します。
出典：令和6年版高齢社会白書 第1章第3節｜内閣府、同 第1章第3節2｜内閣府、住宅セーフティネット法が改正されます｜国土交通省
今の持ち家はどうする？売る・貸す・残すの考え方
住み替えを考えるとき、持ち家に住んでいる方が必ず向き合うのが、今の家をどうするかという問題です。内閣府の調査でも、持ち家に住む人は住み替えに向けて「住居の処分に関する支援」が上位に挙がっています。
持ち家の扱いは、大きく分けて「売る」「貸す」「残す」の3つです。
売る｜住み替え先の資金にあてる
家を売れば、そのお金を住み替え先の購入費や、これからの生活費にあてられます。固定資産税や修繕の負担からも離れられるでしょう。
マイホームを売ったときには、一定の要件を満たすと、売却で得た利益から最高3,000万円を差し引ける税の特例があります。要件や手続きは国税庁の案内で確認し、必要に応じて税務署や税理士に相談すると安心です。
貸す｜家を持ったまま活用する
家を賃貸に出せば、持ち家を手放さずに家賃収入を得られる可能性があります。人が住むことで、空き家のまま傷んでいくのを防げる点もよいところです。
ただし、入居者が見つかるか、修繕や管理を誰が担うかによって、手元に残るお金は変わります。貸している間は、自分たちが戻りたくなっても自由には使えない点も押さえておきましょう。
残す｜すぐに決めず、様子を見る
将来戻る可能性がある、子どもが使うかもしれないといった場合は、家を残したまま住み替える方法もあります。いきなり売るか貸すかを決めず、しばらく様子を見てから判断するのも一つの考え方です。
一方で、空き家にしている間も、固定資産税や管理の手間はかかり続けます。残すと決めた場合は、誰がどのくらいの頻度で家の様子を見るかを決めておきましょう。
住み込みの仕事を考える方が持ち家をどう扱えばよいかは、以下の記事で詳しく解説しています。気になる方は、あわせてご覧ください。
出典：令和6年版高齢社会白書 第1章第3節2｜内閣府、No.3302 マイホームを売ったときの特例｜国税庁
老後の住み替えはいつがいい？タイミングの考え方
住み替えに「この年齢が正解」という決まりはありません。ただ、住み替えを妨げる理由は、年代によって変わっていきます。動き出す時期によって、ぶつかりやすい壁が違うことを知っておくと、自分たちにとっての動きどきが見えてきます。
体力と収入があるうちに動くと、選択肢が広がる
内閣府の調査で、住み替えが実現できていない理由として最も多かったのは「資金が不足しているから」でした。
おおむね年代が低いほど、資金不足に加えて「現在の仕事・社会活動を続けられなくなるから」を挙げる人が多くなっています。
反対に、おおむね年代が高くなるほど「健康・体力面で不安を感じるから」「近くの病院・施設等に通院・通所しているから」が増えていきます。
つまり、50代・60代のうちは、お金と仕事の見通しが立てば動きやすい時期だといえます。引越しや片付けにも体力が要るため、体が元気なうちに準備を始めておくと、住み替え先の選択肢を狭めずに済むでしょう。
夫婦で「どこで、どう暮らしたいか」を話し合っておく
住み替えは、夫婦二人の暮らしを大きく変える決断です。一方が乗り気でも、もう一方は今の家や地域を離れたくないと感じていることもあります。
いきなり物件を探し始めるより、まずは「どの地域で暮らしたいか」「誰の近くにいたいか」「何歳まで働きたいか」を話してみましょう。住まいの希望と働き方の希望をあわせて話し合うと、二人にとって無理のない選択肢が絞り込みやすくなります。
出典：令和6年版高齢社会白書 第1章第3節2｜内閣府
働きながら住まいを変える「住み込み」という選択肢
内閣府の調査では、住み替えに向けて望むサポートとして、60〜64歳では「住み替え先での仕事・活動の紹介」も上位に挙がっています。まだ働き続けたい世代にとって、住まいと仕事は切り離して考えにくいものです。
そのなかで、住まいと仕事を一度に変える方法が住み込みの仕事です。
住み込みの仕事が向いている人
住み込みの仕事は、職場と同じ建物や敷地に住みながら働く働き方です。住居費や光熱費を会社が負担する求人もあるため、毎月の住まいのお金を抑えながら、収入を得続けたい人に向いています。
寮や施設の管理人のように、夫婦二人で働ける求人があるのも特徴です。子どもが独立したのを機に、夫婦で新しい土地での暮らしを始めたい方にとっても、選択肢の一つになるでしょう。
住み込みの仕事が向いていない人
一方で、住まいが職場の中にあるため、休みの日でも仕事と生活を完全には切り分けにくい面があります。オンとオフをきっちり分けたい人には、負担に感じられるかもしれません。
部屋の広さや持ち込めるものにも決まりがあります。
ペットや自家用車を手放せない人、たくさんの家財を手元に置いておきたい人は、応募する前に住まいの条件をよく確かめる必要があります。
仕事を辞めるときは、住まいも見直しが必要になる
住み込みの仕事で気をつけたいのは、仕事を辞めると、その住まいも出ることになる点です。体調を崩して働けなくなった場合も同じで、仕事と住まいを同時に失うことになります。
そのため、住み込みで働き始める前に、辞めたあとにどこで暮らすかを考えておくと安心です。持ち家を残しておく、子どもの近くに移る、賃貸を探すなど、その先の住まいの見通しまで含めて検討しましょう。
共立メンテナンスの寮長寮母という働き方
住み込みの仕事のなかでも、50代・60代の夫婦が選んでいるのが、共立メンテナンスの寮長寮母の仕事です。
全国の学生寮や社員寮に住み込み、寮の管理と、寮生に出す朝食・夕食づくりを分担して担います。必須資格はなく、未経験から始める人が多い仕事です。
求人は、家賃や水道光熱費を会社が負担し、住まいにかかる費用が0円のものが中心です。採用時の引越し費用も、会社が業者を手配して負担します（上限などの決まりがあります）。
住み替えにかかる費用を抑えやすい点や、その後働きながらお金を貯めやすい点は、ほかの選択肢と比べたときの大きな違いでしょう。
北海道から九州まで全国に寮があり、夫婦だけでなく単身で働ける求人もあります。
一方で、部屋の間取りや家具家電などの環境や、ペットや自家用車などの利用条件は求人によって大きく異なります。
これまでの暮らし方と変わる点も含めて検討してみてください。
子どもの独立をきっかけに、北海道から都内の寮へ
実際に、住み替えのきっかけとして寮長寮母を選んだ人もいます。
北海道で運送業をしていた寮長寮母さんは、体力的にきつくなってきたことや、毎年の雪かきの負担から、子どもたちの独立をきっかけに雪のない土地で暮らしたいと考えるようになりました。
今は都内の学生寮で働き、住み込みなので地方から上京しやすく、経済的なメリットも大きいと話しています。
住まいを探してから仕事を探すのではなく、仕事と一緒に住まいが決まることで、遠くへの住み替えも現実的な選択肢になります。
寮生と「ただいま」「おかえり」を交わす暮らし
内閣府の調査では、親しくしている友人や仲間がいる人の割合や、毎日人と話す人の割合が、前回の調査より大きく下がっています。住み替えで知らない土地に移ると、人とのつながりが薄れることを心配する方もいるでしょう。
寮長寮母の毎日は、朝に寮生を「いってらっしゃい」と見送り、夕方には「おかえり」と迎えるところから成り立っています。
新しい土地でも、毎日顔を合わせて言葉を交わす相手がいるのは、寮で暮らし、働くからこその安心感です。
65歳を過ぎても働き続けられる場合がある
住み込みの仕事の弱点は、仕事を辞めると住まいも出ることでした。寮長寮母の求人には、契約社員の定年を65歳とし、66歳以降も業務委託として働き続けられる場合があるものもあります。
定年を迎えてすぐに住まいを失うのではなく、元気なうちは同じ寮で暮らし続けられる可能性があるのは、長く住む場所を探している方にとって大切な点です。
ただし、条件は求人によって異なります。何歳まで働けるか、辞めたあとにどこで暮らすかは、応募の段階で確かめておきましょう。
住まいを変える前に、1日から試してみる
いきなり家を売ったり引越したりするのは、勇気がいるものです。共立メンテナンスには、1日単位で寮の現場を体験できる「応援社員制度」があります。仕事の流れや寮の雰囲気を見てから、自分たちに合う住み替え先かを判断できます。
すぐには動けない方のために、将来寮長寮母として働きたい人が登録しておける「キャリア登録」の制度もあります。
勤務地の希望を応募の際に相談できる場合もあるため（希望がすべて通るとは限りません）、持ち家を残したまま、行き来しやすい地域の寮で働くといった組み合わせも考えられます。
住まいの費用を抑えながら働く暮らしについては、以下の記事で詳しく紹介しています。地方で住み込みの仕事を探している方は、職種ごとの違いもあわせてご覧ください。
実際の勤務地や条件は、求人情報からご確認いただけます。
出典：令和6年版高齢社会白書 第1章第3節｜内閣府、同 第1章第3節2｜内閣府
まとめ
老後の住み替えには、今の家を整えて住み続ける方法から、買い替えや賃貸、子ども世帯との近居、シニア向けの住宅、移住、住み込みの仕事まで、さまざまな選択肢があります。
どれが正解かは、費用・暮らしやすさ・将来の安心のどれを大切にしたいかによって変わります。
50代・60代は、お金と仕事の見通しさえ立てば、まだ多くの選択肢から選べる時期でもあります。
まずは夫婦で、どこで、誰の近くで、何歳まで働きながら暮らしたいかを話すところから始めてみてはいかがでしょうか。
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